プライバシーポリシー
プライバシーポリシー 株式会社O’s companyが行う一切の事業（以下、当事業といいます。）は、個人情報および特定個人情報等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ。）の重要性を認識し、以下の通り個人情報および特定個人情報等の取り扱いに関する指針を定め、個人情報および特定個人情報等の適切な保護に努めます。 １ 法令の遵守 「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の関係法令およびその他社会的規範を遵守します。 ２ 収集する情報の種類 （１）顧客情報 氏名、生年月日、性別、メールアドレス、住所、サービスの利用履歴、その他利用目的に関する顧客情報。 （２）法令遵守のための情報 当事業のサービス・商品のご提案、イベントのご案内等の営業活動、取引審査および与信管理・調査に関する情報 （３）採用活動時の情報 当事業の採用活動に関する情報 （４）従業者及び退職者の情報 労務管理に関する情報、従業者紹介による人材募集時の状況に関する情報 ３ 情報の収集方法 適法かつ公正な手段によって、個人情報および特定個人情報等を取得します。 個人情報および特定個人情報等を取得する場合には、法令に定める場合を除き、原則としてあらかじめ利用目的を明示、公表または通知します。 ４ 情報の利用目的 取得の際に特定した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更する場合がありますが、その場合には、事前に変更する利用目的を明示、公表または通知します。 特定個人情報等は法令で認められた目的以外で利用することはありません。 （１）顧客情報の利用目的 ・当事業が提供するサービスの本人確認（生体認証含む）およびサービスの提供。 ・当事業のサービスに関する、電話・LINE・DM・メール等によるご案内およびご連絡（以下、それぞれ「ご案内」、「ご連絡」といいます。）、アンケート調査および各種クーポンの配信。 ・回答項目に個人情報を含む場合のあるアンケート調査の実施、回答内容に記載された方への当事業のサービス・商品のご提案、イベントのご案内等の営業活動。 ・予約の手続き、予約状況管理、ご連絡、決済時の本人確認、サービス提供のための予約店舗への提供。 ・ご注文・ご購入・閲覧・行動履歴（以下、「各履歴」といいます。）または位置情報によるサービスの提供、ご利用状況の把握・分析等。 ・特定の個人を識別できない統計データの作成および、作成したデータを利用した注文状況の把握・分析、当サービスの品質向上。 ・各履歴を基にしたレコメンド情報、SNS広告、ダイレクトメールなどの配信・ご案内。 ・料金・ポイント等の決済(携帯電話会社、クレジット会社等との間で個人情報を交換する場合があります。)、返金処理。 ・当事業が主催または共催するセミナー・展示会・キャンペーン・懸賞等（以下、「イベント」といいます。）のご案内、ご参加・ご応募手続き、抽選、当選等のご連絡、ご参加状況の把握、運営・管理および事務処理、開催状況の画像・映像撮影や録音、共催する事業者への提供、景品の発送、景品の発送を委託する場合の委託先への提供。 ・飲食店および食品卸業者ならびに商品の販売者に対するお客様のご感想・ご要望に関するご連絡。 ・当事業がご紹介する他社サービスに関するご案内、お申込みの取次ぎ、申込み状況の管理とご連絡。 ・当事業のサービスの実施に必要な本人確認、各種通知の送付、料金請求等の事務処理および身元確認に必要な資料の正当性の確認。 ・当事業および提携先企業、団体、生産者等が提供する商品や食材等の送付、送付品の使用に関するレポート作成。 ・当事業が実施する市場調査やプロモーション施策等へのご協力に対する謝礼の送付。 ・電話、メール、LINE、SNSおよび対面でのご案内ならびにコンサルティング。 ・正確な対応と応対品質向上のための音声録音・録画。 ・以下の代行業務 -各サービスにおける登録・申込・予約・運用管理等 -販促活動等におけるメール・SNS配信 -行政等の制度における申請等の業務 ・当事業の一部を委託する場合の委託先への提供。 ・当事業のサービスに関するガイドブック・会報誌・会員限定情報等のご案内。 ・情報誌への掲載、取材に関するご連絡、取材の実施および当業務の広告宣伝(SNSを含む) ・当事業のサービス利用状況や満足度の調査・分析、および特定の個人を識別できない統計データの作成および作成したデータを利用したマーケティング、サイト制作、新サービス開発、当社グループのサービスの品質向上。 ・当事業へご登録された情報の訂正・削除等。 ・当事業のサービスのセキュリティ確保、事件・事故が発生した場合の調査・ご報告・ご連絡。 ・土木、建築に関する建設工事の企画、設計、施工、監理等の請負およびコンサルティング業務 ・地域開発、都市開発等の事業ならびにこれらに関する企画、設計、施工、監理等の請負およびコンサルティング業務 ・環境整備、公害防止等の施設に関する企画、設計、施工、監理等の請負およびコンサルティング業務 ・再生可能エネルギー等の事業ならびにこれらに関する企画、設計、施工、監理等の請負およびコンサルティング業務 ・不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定 ・建設用資材、機器、機械装置の販売および賃貸 ・前各号に付帯関連する一切の事業 ・建設業法、労働安全衛生法その他関係法令の要求事項に応えると伴に、役員・社員等及び労働者（当社作業所）の安全衛生に関する管理のため （２） 法令遵守のための情報の利用目的 ・事業のサービスに関する契約や法律に基づく権利の行使、請求などに関する対応および適正な業務履行。 ・公開情報等により取得した情報 ・当事業のサービス・商品のご提案、イベントのご案内等の営業活動。 ・取引審査および与信管理・調査。 （３）採用活動時の情報の利用目的 ・当事業の採用の検討、面接のご連絡、採用結果の通知ならびに採用関係書類の送付、経費清算。 ・当事業の採用活動の全部または一部を委託する場合の委託先への提供。 （４）従業者および退職者の情報 ・労務管理。 ・関連会社、出向先等への連絡・提供。 ・給与、賞与等の支払い、経費清算。 ・官公庁への届出および報告。 ・紙・メール・映像・SNS等による各種ご連絡および広報。 ・緊急連絡、その訓練の通知、結果の共有。 ・音声・画像・映像等、通信手段を用いた営業･サポート活動。 ・従業者紹介による人材募集時の状況の把握・ご連絡。 ・他社からの調査依頼への返答。 （５）お問合わせ ・以上に関するお問合わせ対応。 ５．個人情報（特定個人情報）の適正な管理措置 個人情報（特定個人情報）の漏えい・滅失・毀損・紛失・改ざん・不正アクセス等を防止するため、個人情報の安全管理措置を講じ、厳重な管理を行います。 （1）個人情報管理責任者を指名してO’s company｜セキュリティマニュアル構築し、実施並びにその運用に関する責任および権限を与えて業務を行わせます。 （２）個人情報の適切な保護を確立・実施・維持・改善するために、定期的にO's company｜セキュリティマニュアル」を見直します。 （３）従業者が個人情報保護の重要性を認識し、その管理および取扱いを適切 に行なえるよう、個人情報保護に関する教育・啓発に努めます。 （４）内部点検に基づき、社内の規程・運用を改善します。 ６ 個人データ（個人情報のうち検索可能な方法で管理しているもの）の第三者提供について （１）当事業は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。 特定個人情報については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」19条各号に該当する場合にのみ第三者に提供することがあります。 ①個人情報保護法その他の法令にもとづく場合。 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 ⑤予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事業が個人情報保護委員会に届出をしたとき ・利用目的に第三者への提供を含むこと ・第三者に提供されるデータの項目 ・第三者への提供の手段又は方法 ・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること ・本人の求めを受け付ける方法 （２）次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しません。 ①利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合。 この場合には、適切な委託先を選定し、個人情報の漏えい・滅失・毀損・紛失・改ざん・不正アクセス等が行われないよう個人情報保護に関する契約を締結し、監査等を行い委託先における個人データの取扱状況を把握するなど適切に監督します。 ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合。なお、事業承継後は、承継前の利用目的の範囲内で利用いたします。 ③特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 ７ 個人情報の開示、訂正等の手続きについて （1）個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。 ・本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれが ある場合 ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・その他法令に違反することとなる場合 ・履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。 ・個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合 （２）個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、本人から個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、請求に応じる必要があると判断した場合には、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を通知します。 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合にはこの規定は適用されません。 （３）個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、本人から以下の理由に基づき個人情報の利用の停止または消去（以下「利用の停止等」という）を求められたときは、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、必要に応じて個人情報の利用の停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。個人情報保護法その他の法令により、当社が利用の停止等の義務を負わない場合にはこの規定は適用されません。 ・あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が取扱われている という理由 ・偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由 注）具体的な手続、手数料につきましては、「個人情報の開示、訂正、追加、削除について」をご覧ください。 ８ 個人情報（特定個人情報）の取り扱いに関する苦情及びご相談の窓口 当事業が取扱う個人情報、特定個人情報についての苦情・ご意見・ご質問については、合理的な期間、妥当な範囲内で適切かつ迅速に対応いたします。下記の窓口にご連絡ください。 株式会社O's company 〒895-0013 鹿児島県薩摩川内市宮崎町２０４８−１ 「個人情報(特定個人情報)お問合わせ窓口 苦情・相談窓口責任者宛」 Emailaddress：info@oscompany7701.com ９．行動履歴、属性情報および第三者の広告配信について （1）当事業は、お客様にとってより使いやすく、より価値ある情報をご提供するためにCookie(以下、「クッキー」といいます。これに類似の技術を含みます。)を使用することがあります。クッキーは、Webサイトを利用されたときにご利用のパソコン等に一時的にデータを保存させるもので、これを利用することにより当事業のサイト内におけるお客様の行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順序等)や、年齢や性別、職業、居住地域、ご来店履歴、位置情報等個人が特定できない属性情報(それらの組み合わせによっても個人が特定できないもの)を取得することがあります。お客様側でクッキーを拒否するよう設定することも出来ますが、その場合にはウエブサイトを十分に活用できなくなることがあります。 （2）当事業は、Facebook・Googleなどが提供する広告配信サービスを利用しております。その際、お客様の当事業サイトへのご訪問・行動履歴情報を取得、利用する場合があります。これらの情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取扱われます。 １０ プライバシーポリシーの公表・変更 （１）本ポリシーは、当事業のウェブサイトへ掲載するなどにより一般の人が閲覧できるようにいたします。 （２）当事業は、お客様のご意見も踏まえ、取得した個人情報の保護を図るためまたは法令その他の規範の改正に対応するために、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合は、当事業のホームページ等に掲載し公表いたします。変更後のプライバシーポリシーは、当事業のウエブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 １１ 制定日 2021年1月12日 「個人情報の開示、訂正、追加、削除について」 １ 請求手順 （1）以下の「当事業所定の依頼書」をダウンロードまたは印刷してください。依頼書類は当事業所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができません。 個人情報開示訂正削除依頼書 ※各依頼書に必要事項の未記入その他記載の不備等により手続ができない場合は、その旨を当事業グループから依頼書にご記入いただいたご連絡先にご連絡いたします。なお、当該連絡から２週間以内に再度のご提出(未着の場合も含みます。)をいただけない場合は、開示等のご請求がなかったものとみなしますので、あらかじめご了承ください。 （2）依頼書に所定の事項をご記入いただき、ご本人の署名押印のうえ、「本人確認のための書類」を同封し、当事業グループ「個人情報(特定個人情報)お問合わせ窓口」宛までご郵送ください。なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加えて代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費はすべてご本人負担とさせていただきます。 「本人確認のための書類」 以下のいずれか２点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。 ・運転免許証(有効期限内、両面とも必要です) ・パスポート(有効期限内) ・住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ。本籍地・個人番号未記載のもの) ・各種保険の被保険者証(診療録部分は不要) （ご注意） ・転居等により、現住所と当事業の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票(個人番号未記載のもの)の提出をお願いいたします。 ・本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の事由により本人確認ができない場合は、その旨ご連絡を差し上げたうえでご提出いただいた書面等一式を返却いたしますので、お手数ですが再度ご提出をお願いいたします。 ・お客様が委任した代理人により開示等の請求を行う場合は、お客様の実印のある委任状および印鑑証明書ならびに代理人の本人確認資料により、また、お客様が法定代理人により開示等の請求を行う場合は、法定代理人の本人確認資料およびお客様と法定代理人の関係を証明する書面により、お客様の代理人ご本人であることの確認をさせていただきます。 （３）ご本人であることが確認できましたら合理的な期間、妥当な範囲内で適切かつ迅速に回答いたします。また、ご希望の一部または全部に応じられない場合は、個人情報の保護に関する法律の規定にもとづき理由をご回答いたします。 （４）開示等のご請求に際して取得した個人情報は、ご請求に必要な範囲内のみで適切に取扱うものとし、提出いただいた書面等(本人確認書類を含みます。)は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。 ２ 開示等のご請求に関する手数料およびお支払い方法 （1）手数料：１回のご依頼ごとに500円(税込)。 （2）支払方法：500円分の郵便切手を依頼書類に同封してください。 ※簡易書留郵便により書面にて回答する実費。 ※簡易書留郵便にかかる実費または簡易書留制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。 ※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたしますので、お手数ですが再提出をお願いいたします。